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防災救助システム

災害による犠牲者を一人でも少なくする為、
災害時要援護者の情報を管理し救出体制を支援するシステムです。1

 

システム概要

人命救助が必要な場所の情報を3次元GISを使用して、現況と全く同じ空間を生成し、地域に精通しない救助隊にも適切な位置案内ができます。

導入メリット

発災時、避難予定地からの連絡により災害時要援護者について、安全が確認された方には緑色、確認されない方には赤色のマークが付きます。見守り人等の情報から救助が必要とされた場合、救助指令登録で黄色のマークが付きます。これにより救助後の二重捜索や二次災害を防ぎます。

 

システム詳細

主なシステム機能


※1 救助に必要な個人情報
※2 救助指令、救助状態を時系列に記録、効率良い救助に
※3 災害要援護者安全確認状況

≪災害時要援護者台帳≫
災害時、安全な場所に避難した事が確認できない要援護者を優先的に救助する為に必要な情報を管理する台帳を登録できます。
≪要援護者検索≫
要援護者台帳の情報により必要な対象者を検索できます。例えば、地震による火災が発生した場合、現場近くの独居老人や障害者を簡単に検索できます。
≪救助指令≫
対象者に対し救助指令を出し、その後の状況を随時把握できます。
≪救助場所状況把握≫
救助指令を受け救助に向かう隊員に、救助対象者のデータを出力する事ができます。顔写真や家の見取図、障害の内容、現地の3次元写真等出力可能です。
≪GPS連動災害情報収集システム機能≫
GPS・デジタルカメラ内蔵携帯電話を使用して、現場から災害状況をリアルタイムに送信し災害対策本部で見る事ができます。撮影位置は人工衛星を利用したGPSにより自動的に地図表示されるので、住所が不明でも位置が確定できます。写真には正確な撮影時間も添付されます。また被災者の状態等を転送する事により、医師の的確な指導を受ける事もできます。

≪大型表示装置に連動≫
300インチ表示システムは、被害状況を複数箇所同時に表示できます。また災害時、必要箇所の断面図や構造図、気象状況等も同時に表示できます。インターネットも大画面で複数同時に表示、テレビ会議も可能です。災害対策本部以外にも住民説明会、会議、ビデオ上映、IT講習会、研修等多方面に利用できます。また、方向・倍率が自由に変更可能なライブカメラにも連動でき、被害状況を随時監視する事ができます。
 

提供元

株式会社ウインディーネットワーク

 

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